ruumサポートライト利用規約

「ruumサポートライト」利用規約

制定:2026年4月1日

第1章総則

第1条(目的)

ruumサポートライト(以下「本サポート」といいます。)は、大東建託パートナーズ株式会社(以下「当社」といいます。)が、管理業務を受託または転貸目的で賃借(以下併せて「管理受託等」といいます。)している建物の住戸(以下「サポート対象住戸」といいます。)の賃借人または実入居者それらの同居人に対し、生活に役立つサービスを提供することを目的とします。

第2条(規約)

本規約は、当社が提供する本サポートの内容、利用料その他の条件等を定めるもので、利用者(第3条(利用者)で定義します。)が本サポートを利用するにあたって適用されます。
当社は、利用者の承諾または事前の通知なく本規約を変更できるものとします。なお、本規約を変更する場合、当社は、当社のウェブサイト等にて本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。

第3条(利用者)

本サポートは、賃借人が個人の場合は、サポート対象住戸に居住する賃借人または賃借人がサポート対象住戸に居住しない場合における実入居者およびそれらの同居人が利用することができます。また、賃借人が法人の場合は、サポート対象住戸に居住する実入居者およびその同居人が利用することができます。(以下総称して「利用者」といいます。)

第4条(利用者情報の変更)

賃借人は、賃貸借契約時に当社に届け出た入居者、同居家族、連絡先等に変更が生じた場合は、当社に申し出を行い、所定の方法により遅滞なく変更手続きを行うものとします。
登録情報の不備、変更手続きの不履行や遅延により利用者が被ったいかなる不利益に対しても、当社および第5条(サポート内容およびサポート提供会社)所定の本サポート提供会社は、責任を負わないものとします。

第5条(サポート内容およびサポート提供会社)

本サポートは、次の表のサポートより構成され、各サポートは、原則として次の表のサポート提供会社が提供します。

サポート名	サポート提供会社
(1) ライフラインのご案内 (電気、ガス、水道、インターネット回線、ウォーターサーバー)	株式会社キマルーム株式会社ALL CONNECT 株式会社スマサポ
(2) 24時間サポート(駆け付けサービス)	大東建託パートナーズ株式会社
(3) 家電安心サポート	大東建託パートナーズ株式会社
(4) メディカルサポート	東京海上日動メディカルサービス株式会社
(5) ruumポイントプログラム	大東建託パートナーズ株式会社

前項の本サポート提供会社は、サポート対象住戸の所在地により変動します。なお、本サポート提供会社は、利用者の承認または事前通知を要することなく変更することができるものとします。

第6条(利用条件および利用期間)

本サポートは、原則、サポート対象住戸の賃貸借契約締結と同時に加入するものとし、賃貸借契約期間中の途中加入はないものとします。
本サポートは、サポート対象住戸の賃貸借契約の始期日より利用することができます。ただし、一部サポートにおいて免責期間が設定されています。
本サポートは、サポート対象住戸の賃貸借契約の終了とともに終了します。
賃借人がサポート対象住戸の賃貸借契約を更新した場合は、本サポートの利用期間も同時に更新されます。
賃借人は、自己以外の利用者による本サポートの利用に際し、利用者に本規約を遵守させる義務を負うとともに、利用者の行為に関し、賃借人が為したものとして、当社に対し一切の責任を負うものとします。
利用者は、本サポートの利用に際し、本規約以外に本サポート提供会社が定める全ての規約、規則、注意事項等(以下併せて「本規約」といいます。)を承諾して利用するものとします。

第7条(費用)

本サポート費用は、1サポート対象住戸につき、月額1,000円(税別)とします。ただし、賃貸借契約の開始時および終了時における1か月未満の費用は、その月の実日数に応じて計算した日割額とします。
賃借人は、前項の各月分の本サポート費用を、サポート対象住戸における賃貸借契約の当該月分の賃料等と合算して当社に支払うものとします。また、各月分の本サポート費用の支払期日は、当該月分の賃料等の支払期日と同日とします。
※例)5月分の本サポート費用は、5月分の賃料等の支払期日までに5月分の賃料等と合算して支払う。
消費税率が改正された場合は、第1項の費用に付加される消費税は、賃借人への通知なく当然に変更されるものとします。
サポート対象住戸がフロントフリーレントの適用を受けた場合は、賃借人の賃料等支払い開始月より、第1項の支払いを開始するものとします。
当社に支払われた利用料は、利用者が実際に本サポートを利用したか否かに関係なく、原則として返金しないものとします。ただし、当社に債務不履行や不法行為がある場合はこの限りではありません。

第8条(サポート内容の変更およびサポートの終了)

本サポートは、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承認または事前通知を要することなく、その内容を直ちに変更、中止、終了することができるものとします。
1. 本サポート提供会社の規約の変更または当社と当社以外の提供会社との間の本サポートに関する契約を、変更、解除、解約等した場合
2. 当社とサポート対象住戸の建物オーナーとの間の管理業務に係る受託契約または転貸目的の賃貸借契約(以下併せて「管理受託契約等」といいます。)を変更、解除、解約等した場合
当社および本サポート提供会社は、本サポートの変更または終了等に起因して発生した損害について、故意または重大な過失がない限り損害賠償その他責任を負わないものとします。ただし、賃借人が消費者契約法上の消費者に該当する場合は、この限りではありません。

第9条(解約)

賃借人は、サポート対象住戸の賃貸借契約の契約期間中において、予め1か月前に解約を申し入れることによって本サポートを解約することができます。この場合、賃借人は、サポート対象住戸の賃貸借契約において必要とされる火災保険(借家人賠償責任および個人賠償責任特約を付帯し、本サポート終了の翌日を保険期間の始期とするもの。)に加入し、本サポート終了日までに当該保険に係る保険証券の写しを当社に提出するものとします。
当社および本サポート提供会社は、前項の本サポート失効に起因して発生した賃借人の損害について、故意または重大な過失がない限り損害賠償その他責任を負わないものとします。ただし、賃借人が消費者契約法上の消費者に該当する場合は、この限りではありません。

第10条(禁止行為)

利用者は、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。

本規約等に違反する行為
本規約等で定めた内容を超えるサービス提供を求める行為
当社または他の利用者の権利または利益を侵害する行為
法律に違反する行為または違反の恐れのある行為
当社に対し虚偽の届出をする行為
利用者以外の第三者に本サポートを利用させる行為
当社および本サポート提供会社による本サポートの提供を妨害する行為
本サポート利用に当たり一般的に必要と考えられるマナーやモラルを著しく逸脱し、不適切と判断される行為

第11条(免責)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合に本サポートが、一時的に停止または中止、もしくは変更されたとしても、利用者が直接的または間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。ただし、入居者補償制度の補償範囲に含まれる場合は除くものとします。
1. 火災、爆発、放射能汚染、原子力核反応等による事故に起因する場合
2. 地震、噴火、津波、台風、洪水、落雷、風災、雪災、雹災等の自然災害に起因する場合
3. 戦争、外国の武力行使、革命、内乱、テロ、暴動、騒乱等が生じた場合
4. 本サポートに係るシステムについて定期または緊急に保守、点検を実施する場合
5. その他、本サポート利用の中断が必要であると当社が判断した場合
当社は、本サポートの利用により発生した利用者の損害(当社との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)に対し、当社に故意または重大な過失がない限りいかなる責任も負わないものとします。なお、賃借人が消費者契約法上の消費者に該当する場合は、この限りではありません。

第12条(サポート提供の拒否)

当社は、本サポートの利用者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当した場合、本サポートの提供を拒否する場合があります。

本規約等に違反した場合
不正な行為があった場合、または不正な行為を行う恐れがあると当社が判断した場合
当社およびサポート提供会社が本サポート提供に当たり行った指示または要請等に従わなかった場合
本サポート利用時において、当社およびサポート提供会社に対し、業務を妨害し、または業務に支障を与えた場合
利用者の対応、言動等から、適正に本サポートを提供することが困難であると当社が判断した場合
当社およびサポート提供会社もしくはそれらの従業員または第三者の生命、身体、財産、名誉、その他の権利利益を侵害する恐れがあると当社が判断した場合
天変地異等の災害等によりサポート対象住戸への到着が困難であると判断した場合
前各号に準ずる事由が生じた場合

第13条(個人情報の提供および利用)

当社は、本サポートの申し込みまたは利用等を通じて当社が知り得た個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」その他の個人情報保護に関する法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理します。
利用者は、当社の個人情報保護方針について、当社のウェブサイト等にて確認するものとし、当社の個人情報保護方針に同意できない場合は、本サポートを利用することができません。利用者が本サポートを利用したことをもって、当社の個人情報保護方針に同意したものとみなします。
当社は、本サポートの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に利用者の個人情報を取り扱わせることがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第14条(反社会的勢力排除に関する特約)

利用者は、自己ならびに自己の役員および従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、これらを総称して「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者は、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社およびサポート提供会社は、利用者が前項に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続きを要することなく、本サポートを将来に向けて解除することができます。なお、利用者は、本サポートの解除に起因、または関連して利用者に損害が生じた場合であっても、当社およびサポート提供会社は何ら責任を負わないこととします。

第15条(利用者の損害賠償責任)

利用者は、その責に帰すべき事由により本サポートの利用に起因または関連して当社または本サポート提供会社、その他の第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。

第16条(譲渡禁止等)

利用者は、本サポートに関する権利義務を第三者に譲渡したり、質権の設定その他担保に供する等の行為はできないものとします。

第17条(準拠法)

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

第18条(管轄裁判所)

本サポートおよび本規約に関連して発生する紛争については、東京簡易裁判所および東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第2章ライフラインのご案内

第19条(サービス内容)

サポート対象住戸におけるライフライン(電気、ガス、水道、インターネット回線、ウォーターサーバー、その他付随するサービス)に関し、本サポート提供会社(以下「ライフラインご案内センター」といいます。)より利用者に対し、各事業会社との間で必要な手続きのご案内や利用者に代わり代理申込の手配を行います。なお、賃貸借契約締結前に「ライフラインご案内センター」より利用者へ連絡が入る場合があります。
本サービスにおける代理申込可能な事業会社は、事業会社の方針等により変動します。

第20条(利用方法)

利用者は、サポート対象住戸を管轄する当社の総合受付窓口「いい部屋サポートセンター」または「ライフラインご案内センター」に電話にて依頼することにより、本サービスを利用することができます。
サポート対象住戸への入居申込時に、賃借人指定の連絡先へ「ライフラインご案内センター」より架電連絡します。
利用者からの希望があった場合、サポート対象住戸を退去する際、「ライフラインご案内センター」より架電連絡します。

第21条(サービスを提供できない場合)

次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供をお断りします。
1. 「ライフラインご案内センター」が取り扱っているサービス提供エリアのエリア外に所在する住戸での利用開始手続き
2. 建物の構造または設備上、ご案内したサービスが提供不可と事業会社が判断した場合
3. 利用者が、取り扱いサービスの申込後、事業会社から利用開始前に必要な対応として実施を要請された対応を実施しなかった場合
4. 事業会社が定める条件(年齢、利用方法、契約方法、決済方法等)を利用者が満たしていない場合
5. 利用者が、事業会社が利用開始前に必要と判断する期間に満たない期間内での利用開始を希望する場合
6. 地震、台風等の天災によりサービス提供が不可能と事業会社が判断した場合
7. 上記各号の他、「ライフラインご案内センター」または事業会社が、サービス提供が不可能と判断した場合
利用者は、次の各号に該当する場合、ライフラインの利用に関する手続きは、本サービスによることなく自身で行わなければならないものとします。
1. 転居に伴う各種サービスに係る契約の解約が必要な場合
2. 利用者が、「ライフラインご案内センター」に取り扱いのないサービス、プランの利用を希望する場合

第22条(免責)

第11条(免責)に定めるほか、「ライフラインご案内センター」および事業会社は、次の各号のいずれかに該当する場合において利用者が直接的または間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。

利用者が、事業会社から求めのあった情報を開示しなかった場合
利用者が、事業会社から求めのあった手続きを行わなかった場合
利用者による解約手続の不備等により、事業会社が利用者に請求を行った場合

第3章 24時間サポート(駆け付けサービス)

第23条(サービス内容)

当社は利用者に対し、次の各号のサービスを提供します。
1. サポート対象住戸内の設備等に生じたトラブルに関する応急処置
2. サポート対象住戸が存する建物の共用部分において、12歳未満の者の不注意で生じたトラブルに関する応急処置

本サービスの対象となるトラブルの種類、事例、応急処置・対処例は、次の表の通りとなります。次の表に掲げる種類、事例に該当または類するもの以外のトラブル等、および第25条(利用者の費用負担を要する場合)に記載するトラブル等は、本サービスの対象外となります。

種類	事例	応急処置・対処例
(1) 鍵のトラブル	鍵を紛失し部屋に入れない鍵が回らない青色キーをすべて交換したい	開錠または破錠、仮錠設置開錠または破錠、仮錠設置交換
(2) 電気のトラブル	電気がつかない	原因調査、応急処置
(3) ガスのトラブル	お湯が出ない	供給会社による応急処置
(4) 水道のトラブル	蛇口から漏れている排水が悪い	本体または部品の交換原因除去、応急処置
(5) トイレのトラブル	配水管が詰まった水が漏れている、止まらない	原因除去、応急処置止水処置、部品交換
(6) 窓ガラスのトラブル	ガラスが割れた	破片等の危険除去と養生
(7) 建具のトラブル	クローゼットの扉が外れた	扉の付け直し、応急処置
(8) 共用部設備のトラブル	子供が共用灯カバーを壊した	破損箇所の養生、部品交換

第24条(利用方法)

利用者は、当社の総合受付窓口「いい部屋サポートセンター」に電話にて依頼した場合に限り、本サービスを利用することができるものとします。

第25条(利用者の費用負担を要する場合)

次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの対象外とし、利用者はその対応等にかかる費用を負担するものとします。ただし、賃貸借契約により賃貸人が費用を負担し実施すべき修繕に関しては、賃貸人がその修繕費用を負担するものとします。

特殊な構造を有する設備のトラブルに対する対応
特殊な部品または特殊な作業を必要とするトラブルに対する対応
利用者が設置した設備のトラブルに対する対応
設備のうち建具(ガラスを含む)の不具合、破損、汚損等により当該建具(ガラスを含む)の交換が必要な場合の当該交換建具(ガラスを含む)の部品代金
利用者の要望に応じて実施した応急処置の範囲を超えると認められる修繕、補修または部品の交換
前各号の事由に起因し、派生したトラブルに対する対応

第26条(サービスを提供できない場合)

次の各号のいずれかに該当する場合、当社はサービスの提供をお断りします。

利用者以外からの依頼
害虫・害獣の駆除または保護対象となる野生鳥獣の対策
害虫、降雪、凍結等の自然環境に起因するトラブル
鍵の開錠を要するトラブルで、利用者の本人確認が得られない場合(開錠を行う場合は、利用者の運転免許証等、当社の指定する写真付きの身分証明書のご提示が必要です。)
当社から貸与された玄関鍵を利用者の希望で交換する際、当社が交換理由を不適切と判断した場合(連日交換を希望するなど交換頻度が多い、交換理由を当社に伝えられない等)
室内の壁材(クロス)、床材等の内装の汚損、破損に関するトラブル
利用者の故意もしくは重過失または法令違反によって生じたトラブル
本サービスの提供により第三者の損害発生が想定される場合において、当該第三者の明示の承諾が得られない場合
当社または当社が提携する業者で応急処置を行う者の従業員、および第三者の生命、身体、財産の権利利益を侵害するおそれがあると当社が判断した場合
前各号のほか、社会通念上、本サービスの提供が困難であると認められる場合

第4章家電安心サポート

第27条(サービス内容)

家電安心サポートは、以下のサービスを組み合わせたサービスとなります。
1. サポート対象住戸内に収容する利用者が所有する家電の保証書管理ツール
2. 占い、風水等の暮らしの豆知識の情報提供
本サービスには、特典として動産総合保険が付帯されています。
本サービスは、業務委託先である株式会社セールスパートナーによって運営されています。

第28条(特典の概要)

本サービスには、サポート対象住戸内に収容されている対象機器(第29条(特典の対象機器)で定義します。)について、偶発的な事故、電気的・機械的事故により生じた損害に対して、第30条(特典の補償対象事故および補償金額)の範囲内で修理費用を補償する特典(以下「本特典」といいます。)が付帯されています。
本特典は、引受保険会社をさくら損害保険株式会社、保険契約者を株式会社セールスパートナー、被保険者(保険金受取人)を利用者とする動産総合保険となります。
本特典の修理費用補償は、さくら損害保険株式会社と株式会社セールスパートナーが締結している動産総合保険契約に基づく保険金額を上限とし、引受保険会社から被保険者(利用者)に支払われます。

第29条(特典の対象機器)

本特典の対象機器は、テレビ、掃除機(ロボット掃除機を含む)、洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ(オーブンレンジ)、ドライヤー、電気シェーバー、空気清浄機、加湿器(除湿器)の10品目とし、次の各号の条件を全て満たすものとします。
1. 利用者が所有し、「ruumアプリ」を通じ専用サイト(家電安心サポート)に登録された機器
2. サポート対象住戸に収容または設置されている機器で、購入時および本サービス利用契約開始時に、外形上の損傷がなく、正常に動作している機器
3. 日本国内で修理可能とさくら損害保険株式会社が判断した機器
4. 事故発生日を起算日として、5年以内に新品として購入した機器
前項の対象機器には、次の各号に該当するものを含みません。
1. 対象機器の周辺機器・付属品・消耗品(ACアダプター、ケーブル、リモコン、バッテリー、外部記録媒体、外付けモニター、その他類似機器・製品等)
2. 中古製品として購入された機器
3. 対象機器内のソフトウェアおよび保存データ
4. レンタル・リースなどの賃借の目的となっている機器
5. 業務で利用されている機器
6. 過去に当該対象機器のメーカー修理(メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの)以外で、不適正な修理・加工・改造・過度な装飾がされた機器
7. 第三者の紛失、盗難の被害対象品(違法な拾得物等)である機器
8. 日本国外で購入された機器または日本国外から直接購入された機器
9. 日本国外のみで販売されている機器
10. 本サービス以外の特典、保証サービスまたは保険等で、修理または交換が可能な機器
11. 購入日および製造日とも不明な機器
12. 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、燃料類
13. 材料、部品、半製品、仕掛品類

第30条(特典の補償対象事故および補償金額)

サポート対象住戸内で発生した偶然な事故、電気的・機械的事故により対象機器に生じた損害に対して、保険金を支払います。

各対象機器について、補償金額を限度として保険金をお支払いします。

対象機器	補償金額	利用回数
(1) テレビ	「修理可能」な場合(※1) 1事故につき最大10万円「修理不能」な場合(※2) 1事故につき最大10万円	制限なし(※3)
(2) 掃除機(ロボット掃除機を含む)	「修理可能」な場合(※1) 1事故につき最大10万円「修理不能」な場合(※2) 1事故につき最大10万円	制限なし(※3)
(3) 洗濯機	「修理可能」な場合(※1) 1事故につき最大10万円「修理不能」な場合(※2) 1事故につき最大10万円	制限なし(※3)
(4) 冷蔵庫	「修理可能」な場合(※1) 1事故につき最大10万円「修理不能」な場合(※2) 1事故につき最大10万円	制限なし(※3)
(5) 炊飯器	「修理可能」な場合(※1) 1事故につき最大10万円「修理不能」な場合(※2) 1事故につき最大10万円	制限なし(※3)
(6) 電子レンジ(オーブンレンジ)	「修理可能」な場合(※1) 1事故につき最大10万円「修理不能」な場合(※2) 1事故につき最大10万円	制限なし(※3)
(7) ドライヤー	「修理可能」な場合(※1) 1事故につき最大10万円「修理不能」な場合(※2) 1事故につき最大10万円	制限なし(※3)
(8) 電気シェーバー	「修理可能」な場合(※1) 1事故につき最大10万円「修理不能」な場合(※2) 1事故につき最大10万円	制限なし(※3)
(9) 空気清浄機	「修理可能」な場合(※1) 1事故につき最大10万円「修理不能」な場合(※2) 1事故につき最大10万円	制限なし(※3)
(10) 加湿器(除湿器)	「修理可能」な場合(※1) 1事故につき最大10万円「修理不能」な場合(※2) 1事故につき最大10万円	制限なし(※3)

※1 「修理可能」とは、対象機器をメーカー等で修理をした状況を指し、修理により同等品を本体交換した場合も含みます。対象機器のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額(1回・1事故について10万円)を上限として保険金をお支払いします。なお、修理により同等品に本体交換した場合も修理可能扱いとなります。

※2 「修理不能」とは、対象機器のメーカー等での修理が不可能な場合をいいます。この場合、修理不能となった当該機器の購入価格(購入証明書(購入時の価格が記載されている書類)により確認します。)に対して、1事故について10万円を上限として保険金をお支払いします。購入証明書を提出いただくことができない場合には、同種同等の機器を再購入され、再購入された当該機器の購入証明書を提出いただいた場合に、再購入された当該機器の購入価格に対して、1事故について10万円を上限として保険金をお支払いします。

※3 ただし、同一事故による補償は1回限りとします。

対象機器が、メーカー保証、販売店による保証制度等により、本特典で保険金が支払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。

第31条(特典の補償期間)

本特典は、サポート対象住戸の賃貸借契約の始期日より開始し、賃貸借契約の終了とともに終了します。ただし、賃貸借契約期間中であっても本サポートの中途解約が為された場合は、本特典の補償は終了します。
本特典の補償内容、保険金額等に変更が生じた場合は、当社のウェブサイト等で告知します。

第32条(特典の利用方法および保険金請求方法)

サポート対象住戸内に収容する購入後5年以内の機器を「ruumアプリ」を通じ専用サイト(家電安心サポート)に登録をしてください。
対象機器の修理は、利用者自身で手配をしてください。
保険金(修理費用)の請求には、以下の書類の提出が必要となります。
1. 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書
2. 故障を証明できるもの(修理に関するメーカーまたは店舗のレシート等)
3. 対象製品およびその損害の状況がわかる写真
4. メーカーの発行する保証書(保証書がない場合は、購入日の確認ができる領収書や帳票等の証憑)
5. 修理費用の領収書
6. その他、提供会社または引受保険会社が必要とする書類
保険金(修理費用)の請求は、修理完了後、「ruumアプリ」を通じ専用サイト(家電安心サポート)のフォームより申請してください。

【保険金請求に関するお問い合わせ先】
・引受保険会社:さくら損害保険株式会社
・保険金請求窓口:電話番号…0120-502-720
・受付時間:10時～19時(年末年始は除く)

第33条(特典の保険金が支払われない場合)

第11条(免責)に定めるほか、次の各号のいずれかに該当する場合にも、保険金(修理費用)支払いの対象外とします。
1. 利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
2. さくら損害保険株式会社が指定した必要書類の提出がない場合
3. 利用者が、本特典の適用資格を有していないときに発生した場合
4. 公的機関による差押え、没収等に起因する場合
5. 故障の原因等について、虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
6. 本特典の補償期間外に生じた損害
7. すり傷、汚れ、しみ、焦げ等の本体機能に直接影響しない外形上の損害
8. 自然消耗、経年劣化、さび、かび、腐敗、変質・変色
9. 直接であると間接であるとを問わず、対象機器の欠陥によって生じた保険の対象以外の損害
10. ブラウン管・電球・LED、その他これらに類似の管球類に単独に生じた損害
11. 温度、湿度の変化または空気の乾燥、酸素の欠如によって生じた損害
12. 対象機器にかかった修理・交換費用以外の費用(見積り取得に関する送料、機器の送料および費用支払時の事務費用等)
13. サポート対象住戸外で発生した事故による損害
14. 機器購入から1年以内の設計・製造上の瑕疵による故障等の場合(初期不良およびリコール対象となった部位・部品を含みます。)
15. 対象機器を利用者が自ら製造、制作、改造または修理した場合
16. 対象機器の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣
17. 盗難による損害およびそれに起因する不正利用等から生じた損害
18. 偶然な事故、および電気的・機械的事故に起因する間接損害
19. 盗難・紛失・置き忘れ等およびその間に生じた損害、およびこれらに起因する間接損害
20. 損傷が生じたことによる対象機器の価値の低下による損害
21. ソフトウェアの瑕疵または障害に起因する損害

第5章メディカルサポート

第34条(サービス内容)

メディカルサポートは、電話による医療健康相談サービスとなります。臨床経験豊富な看護師が、常駐する救急科専門医と連携しながら24時間365日、利用者の相談に対して助言・情報提供を行います。
1. 医療健康相談:突然のケガや病気に対する応急処置についての情報提供
2. 医療機関案内:夜間・休日の救急医療機関や旅先での最寄りの医療機関の案内
3. 予約制相談(専門医相談):専門医による日頃の体の不調や悩みに関する相談
本サービスは、東京海上日動メディカルサービス株式会社が提供します。

第35条(利用方法)

利用者は、「ruumアプリ」に記載されている電話番号に連絡し、本人確認のうえサービスを受けることができます。事前予約が必要なサービスがあります。
利用の際は、発信者番号通知でお掛けください。

第36条(利用時間)

本サービスは原則として24時間365日対応します。ただし、専門医相談等一部サービスは予約制・時間制限があります。

【ご相談先】
・サポート提供会社:東京海上日動メディカルサービス株式会社
・ご相談窓口:電話番号…0120-135-332
・受付時間:医療健康相談…24時間365日
　　　　　医療機関案内…24時間365日
　　　　　予約制相談…土日、祝祭日、年末年始およびサポート提供会社の休業日を除く平日のサポート提供会社の指定した時間
　　　　　 ※予約電話の受付 9時～19時365日

第37条(利用上の確認事項)

本サービスの提供については、診療の代替ではなく、あくまで情報提供、助言に限定されており、個々の症状に特化された改善や効果等を保証するものではありません。利用者の判断と責任において本サービスを利用ください。
本サービスは、医師法、医薬法等の医療関連法令が規定する医療を提供するサービスではありません。
情報提供、助言については、日本国内の法律(医療法、医師法)に基づく対応となります。
現在治療中の方や医師から治療の指導を受けている方は、医師の指示に従ってください。
利用者の相談に適切に対応する為、業務の一部を専門医等他の事業者に再委託することがあります。
電話応対品質の向上および通話内容の検証を目的として、書面、録音等により記録を取る場合があります。

第38条(サービスを提供できない場合)

次の各号のいずれかに該当する場合、サポート提供会社はサービスの提供をお断りします。
1. 利用者以外からの依頼
2. 発信者番号が非通知の場合
3. 日本国外から発信された場合
サポート提供会社は、利用者からの電話相談が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、その電話相談を中止することができるものとします。なお、次の各号は、例示であり、これらに限定するものではないものとします。
1. 一方的な攻撃、非難、暴言、侮辱、人格を否定する発言等が続く場合
2. 言葉の揚げ足を取られ、相談にならない場合
3. 利用者が故意に会話をひきとめようとされ、電話を切断できない場合
4. 利用者の立場での自身の権利や正当性を主張されるのみで、相談員の説明を聞こうとしない場合
5. 相談員を挑発するような言葉を繰り返し使用する場合
6. 相談が終了した後に、同一人物から立て続けの入電が続く場合
7. 相談員の個人情報を繰り返し聞く等、プライバシーを侵害される場合
8. 利用者のペースによる一方的な主張が続き、会話が成立しない場合
9. 理不尽な命令、指示をされる場合
10. 相談に関係のない性的な表現や会話を求められる場合
11. 酩酊状態で相談される場合
12. その他、電話医療健康相談にふさわしくないと考えられる場合
13. 電話相談の限界を超える回答を求められ、その旨を説明しても理解いただけず、同内容の要求やクレームが過剰に繰り返される場合、又はこれらによる長時間の拘束がある場合
14. その他、サポート提供会社が不適切であると判断する行為

第39条(免責)

第11条(免責)に定めるほか、次の各号のいずれかに該当する場合にも、当社または本サポート提供会社は、利用者が直接的または間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。
1. 停電、通信回線の事故、システム障害の発生等、当社およびサポート提供会社の責に帰すべき事由以外の原因の場合
2. 利用する場所の通信環境により、本サービスの一部または全部を利用できないことによる利用者に生じた不利益または損害
本サービスは予告なく変更する場合がありますが、これにより利用者に生じた不利益、損害等に対して、当社およびサポート提供会社は、その責を問われないものとします。

第6章 ruumポイントプログラム

第40条(サービス内容)

ruumポイントプログラム(以下「本プログラム」といいます。)は、第3条(利用者)に定める利用者の内、ruum会員規約第5条(お部屋の登録)に定める本会員等(本会員、家族会員、法人会員、法人家族会員)の地位を有する者に対し、ruumポイントに関する特典(以下「本特典」といいます。)を提供するプログラムです。
本プログラムは、本規約の他、ruum会員規約、ruumポイント規約、その他関連する各規約に従って運営されます。

第41条(特典の種類および付与対象者)

本特典の種類および付与対象者は、次の表の通りとなります。

特典の種類	付与対象者
(1) ruumポイント付与	ruum会員規約第5条に定める本会員
(2) ruumポイント付与率アップ	ruum会員規約第5条に定める本会員等(本会員、家族会員、法人会員、法人家族会員)
(3) 限定抽選会への参加	ruum会員規約第5条に定める本会員等(本会員、家族会員、法人会員、法人家族会員)

本特典の詳細を確認する場合は、「ruumアプリ」を参照ください。

第42条(本プログラムの変更)

本特典は、当社の判断により変更、停止することがあります。変更等を行う場合は、第2条(規約)に則り告知します。

第43条(本プログラムの提供条件および期間)

本プログラムの提供条件および期間については、第6条(利用条件および利用期間)に従うほか、ruum会員規約第5条(お部屋の登録)に定める本会員等の地位を有する場合に限り提供されるものとし、次の各号のいずれかに該当した場合には、提供を終了します。

事由の如何を問わず、ruum会員の地位を喪失した場合 ※例)退会
事由の如何を問わず、ruum会員規約第5条(お部屋の登録)に定める本会員等の地位を喪失した場合 ※例)お部屋の登録解除

第44条(禁止事項)

本特典の不正取得・利用、または本規約・関連規約違反が判明した場合、当社は特典の取り消し、会員資格停止・剥奪その他必要な措置を取ることがあります。

第45条(免責)

第11条(免責)に定めるほか、次の各号のいずれかに該当する場合にも、当社は、利用者が直接的または間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。
1. 停電、通信回線の事故、システム障害の発生等、当社の責に帰すべき事由以外の原因により、ポイントサービスが停止した場合
2. 利用する場所の通信環境により、本サービスの一部または全部を利用できないことによる利用者に生じた不利益または損害
本サービスは予告なく終了する場合がありますが、これにより利用者に生じた不利益、損害等に対して、当社はその責を問われないものとします。