「ふるさと納税」のメリットや始め方とは？気になる仕組みと流れを簡単解説
地域の特産品や名産品が届くことで知られる「ふるさと納税」。この「ふるさと納税」は豪華な特産品・名産品が受け取れるだけじゃない！税金の控除を受けたり、地域の特長を再確認できたりする制度なのです。
今さらだけど「ふるさと納税」の仕組みとは？はじめるにはどうすればいい？そんな「ふるさと納税」の今すぐに知りたい基本のキを、簡単に紹介します。これから始めたい人は、必見です。
特産品・名産品を受け取れることも「ふるさと納税」の特長ではありますが、本来はどのような意義をもつ制度なのでしょうか。ここで「ふるさと納税」の基本を再確認しておきましょう。
ふるさと納税は「自治体への寄付」
生まれ育った地域に自分の意志で納税できる制度としてつくられた「ふるさと納税」。制度名は「納税」となっていますが、実際は自治体への寄付制度です。
自身の地元への貢献
現在の居住地でなくても、自分の出身地である自治体へ寄付できます。出身地とは別の土地で生活していても、自分が生まれ育った地域に貢献できるのです。
応援したい自治体への貢献
「寄付金の使い道やふるさと納税に対する姿勢に共感した」「魅力的な返礼品を扱っている」など、自分が寄付したいと思った自治体を選ぶことができます。出身地や居住地でなくても寄付が可能です。
「特産品を楽しむ」「寄付金を申告して控除を受ける」など、メリットの大きい「ふるさと納税」ですが、その反面デメリットも存在します。「ふるさと納税」を始める前に、メリットとデメリットを理解しましょう。
ふるさと納税のメリット
まずは「ふるさと納税」として寄付金を納めると受けられるメリットを3つ、押さえておきましょう。ふるさと納税を始めるかどうかの重要なポイントとなります。
返礼品が受け取れる
ふるさと納税を行うと届く「返礼品」。「返礼品」には、各地の名産品・特産品が用意されており、どんなものを扱っているかで、その地域の特長を知ることができます。
税金の控除が受けられる
個々の家庭の状況に応じて一定の上限はありますが、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。寄付金納付後に、税務署や自治体への手続きが必要です。
寄付金の使い道を選ぶことができる
自治体のホームページ等を通じて、寄付金の使い道が確認できます。ふるさと納税に対する自治体の姿勢も知ることができるため、自分で納得したものにだけ寄付が可能です。
ふるさと納税のデメリット
いろいろとメリットの多い「ふるさと納税」ですが、必ず得をするとは限りません。自身の収入や納税額の確認、選ぶことができる返礼品の種類などを一度確認してみましょう。
自己負担金2000円が必ずかかる
ふるさと納税の寄付金額に関わらず、自己負担金となる2000円は必ず支払うことになります。それをふまえたうえで、自分にとって利益があるのか検討する必要があります。
控除限度額以上は自己負担
当然のことなのですが、控除額以上の寄付金は自己負担となります。先に自分の控除額がどのくらいになるのかを確認してから、ふるさと納税を検討するようにしましょう。
減税や節税とはいえない
基本的にふるさと納税は「寄付」です。減税や節税のためのものではありません。支払った寄付金の負担分を、税金から還付、もしくは納めるはずの税金から控除されるので、負担自体が減っているわけではありません。先に支払った寄付としての負担金が、税金から戻ってきているだけなのです。
メリット・デメリットをふまえ、自分にとっての利益が理解できたら、ふるさと納税の手続きに進みましょう。
控除額をチェックする
収入や家族構成によって、控除額が違います。「ふるさと納税」の手続きをする前に、自身の控除額がどのくらいになるのかを確認しておきましょう。知名度の高い「ふるさと納税総合サイト」では、サイト内で試算できるようになっています。
寄付金を納付する自治体を決める
自分が応援したいと思う自治体を選びます。どんな返礼品を受け取りたいか、納付額と合わせて考えてみることも選択方法の1つです。
「返礼品」「受領証明書」が届く
ふるさと納税を行うと、寄付の領収書として「寄附金受領証明書」と「返礼品」が届きます。なお「返礼品」が届く時期は、それぞれの自治体によって異なります。
ふるさと納税の控除手続きの方法は2つ。寄付金として申請する「確定申告」と、寄付先の自治体に申請書を提出するだけの「ワンストップ特例制度」があります。自分はどちらを利用すべきなのか、それぞれの特徴を比べてみましょう。
いつもと同じ申告書で提出する「確定申告」
原則として、ふるさと納税の控除手続きは確定申告で行います。「ワンストップ特例制度」の利用条件に当てはまらない場合や、もともと確定申告が必要な人は、確定申告での手続きが必須です。
所得税の還付・住民税の控除が受けられる
確定申告では「所得税からの還付」と「住民税の控除」が受けられます。自己負担金2000円を引いた寄付控除の上限額から、すでに納めた所得税が還付され、残りの額が翌年の住民税から控除されます。
寄付する自治体数に上限はない
確定申告で手続きを行う場合は、複数の自治体に寄付が可能で上限もありません。控除額の上限を超えない範囲内で、さまざまな自治体への寄付を検討してみましょう。
申告は毎年2月中旬から3月15日
前年1月1日から12月31日のふるさと納税納付分を、確定申告が行える2月中旬から3月15日の間に還付手続きを行うことができます。申告の期限は、寄付した翌年の3月15日。所得税の還付は1～2ヵ月後、住民税は申告を行った年の6月から翌年5月の期間で控除されます。
簡単に申請完了「ワンストップ特例制度」
確定申告不要で控除手続きが行える「ワンストップ特例制度」では、ふるさと納税を行った自治体へ申請します。自治体によって手続き方法が違うこともあるため、確認してから行うようにしましょう。
住民税の控除が受けられる
「ワンストップ特例制度」では、控除上限額がすべて翌年の住民税の控除対象となり、所得税からの還付はありません。寄付した自治体へ申請書を送付して手続きを行います。
寄付は1年間で5自治体まで
「ワンストップ特例制度」には、寄付する自治体数に限りがあります。1年間で寄付先は5つまで。同じ自治体への複数の寄付は1つに数えます。
手続きの期限は翌年の1月10日必着
1月1日から12月31日までの1年の間に寄付をおこなった「ふるさと納税」は、翌年の1月10日までに申告します。送付は10日必着であるため、余裕をもって提出するようにしましょう。住民税の控除は、申告した年の6月から翌年5月の期間でおこなわれます。
「控除手続き」も自分に合わせて簡単！はじめよう「ふるさと納税」
「返礼品」を選ぶ楽しみは「ふるさと納税」の大きな魅力。まずは自分の経済状況を把握して「返礼品」を選んでみましょう。「ワンストップ特例制度」を利用して申請すれば、控除の手続きも楽々。早速「ふるさと納税」を、スタートしてみませんか？
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