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退職後って何をすればいいの? 転職のメリットって? 学校では教えてくれなかった労働問題のこと

目次

“大人だったら知っていて当然”といわれる知識が社会にはたくさん存在します。

この連載では、「子どもの環境・経済教育研究室代表、元公立鳥取環境大学経営学部准教授」の泉美智子さんが「学校では教えてくれなかった 社会で生きていくために知っておきたい知識」をご紹介。労働のこと、お金のこと、結婚・子育てのこと、介護のこと、住まいのことなど、身近な役立つ知識を図解とともに紹介します。

今の会社を思いきって退職し、転職しようと思ったとき、退職したあとにはまず何をすればいいのか?転職のメリットについて知っておきましょう。

Question 1:退職後って何をすればいいの?

ANSWER:必要なものを会社から受け取って手続きをする。

転職や、定年で会社をやめる際、退職したあとには、さまざまな公的な手続きが必要です。

大切なのは会社からもらう必要な書類を把握しておくこと。特に、失業給付金の申請に必要な「雇用保険被保険証」、「雇用保険被保険者離職票」、国民健康保険、国民年金の申請に必要な退職日が証明できる書類(雇用保険被保険者離職票など)は、いつ頃受け取れるかを事前に確認しておきましょう。

国民年金の加入に必要な年金手帳は、会社に預けている場合もあるので、忘れないように注意を。

退職後の手続きには、早めに進めるべきものからしばらく経過してからするものまでありますが、ここでは、退職後の転職先が決まっていない場合を例に確認しておきましょう。

まず進めるべきは、失業給付金の申請、そして次に進めるのは国民健康保険・国民年金への切り替えです。退職すると健康保険や年金に加入していない状態になってしまうため、退職から14日以内に必要書類を準備して手続きをすることが大切です。切り替え先の保険には、メリットデメリットがあるため、どちらが自分に合っているかよく考えてみましょう。

≪POINT≫

■退職後の「返すもの」と「受け取るもの」

返すもの

・健康保険被保険者証(保険証)
任意継続する人も返却が必要なので、コピーを取っておく

・社員証や社章など
在職を証明するものは基本的に返還する

・名刺
取引先の名刺も仕事で手に入れたものなので、求められれば会社に返還する

・会社の経費で購入した事務用品、書籍
会社の財産になるので必ず返還する

・社外秘資料やデータ類
社外秘などの記載がなくても、原則的に持ち出さない

・PCなど貸与物
会社が社員に貸していた機材などは必ず返却する

受け取るもの

・雇用保険被保険者証
失業給付の手続きや、再就職した場合に次の会社に提出する場合もある

・雇用保険被保険者離職票1・2
失業給付の手続きに必要。郵送で送られてくる場合もある

・源泉徴収票
源泉徴収票退職金がある場合は、その分の源泉徴収票も受け取る

・年金手帳
会社が保管している場合は受け取る

・厚生年金基金加入員証
加入していた場合は受け取る

≪POINT≫

■転職先が未定の場合の手続き

退職後すぐ:失業給付金の申請

失業給付は退職してすぐ再就職の意思がある人のみ。住所登録をしている地域のハローワークで手続きをする。給付金がもらえるのは原則離職の翌日から1年までなので、なるべく早く手続きをする。また、失業給付金は定年退職した場合でも再就職の意思があれば申請できる。

退職後、14日以内:国民健康保険、国民年金への切り替え

会社を退職すると、健康保険・厚生年金から脱退することになる。そのため、退職から14日以内に切り替えの手続きが必要。ただし、健康保険は任意継続や被扶養者になるなどの選択肢もある。また、国民年金を支払えないときは免除や猶予してもらえる(いずれも将来の年金は減る)。10年以内であれば追納で年金額を回復することも可能。

翌年2月16日~3月15日

退職して年末調整ができなかった場合には、確定申告によって支払った所得税が還付される場合があります。給与を受け取った翌年の2月16日~3月15日が申告期間なので、必要な書類をまとめたうえで申告できるようにしておきましょう。確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。

Question 2:転職のメリットって?

ANSWER:自分のキャリアを立て直せるのが転職のメリット

一度就職した会社をやめて転職することは、以前は否定的に考えられていました。それは労働力となる働き手が多く、「いくらでも代わりがいる」という状況があったからです。

しかし、超高齢社会で労働人口が減っている現在の日本では、人材の獲得競争が始まっています。その一例が、ジョブ型雇用です。

旧来の日本は、メンバーシップ型雇用といい、定年までその会社で働いてもらうことを意識した、人柄やポテンシャル、若さや会社への忠誠心を重視する雇用の仕方でした。しかし、近年では仕事内容を詳細に公開し、その仕事を上手にこなしてくれる人を採用するジョブ型雇用が増えつつあります。転職の有無や年齢、会社への従順さよりも、経験やスキルを重視する社会に変わってきているのです。

このような社会情勢を踏まえると、転職は社会で必要とされる自分になるためのキャリアづくりを見つめ直すポジティブな機会ともいえます。スキルが身につけば、ワークライフバランスを重視した働き方も可能になります。「どのように」「どんなスキルを使って」「誰と働いていきたいのか」をきちんと考えて、主体的にキャリアを積む意識が、これからの社会では大切です。

≪POINT≫

■転職は「なりたい自分」に近づく手段

■生き残り確率を上げるジョブ型雇用

ジョブ型雇用

職務に人をつける雇用の仕方で、職務内容を明確にしてそれを遂行できる人を募集する。専門性が重視されるため、年齢を問わず、スキルがある人が求められる。日本でも広まり始めている。

メンバーシップ型雇用

人に仕事をつける雇用の仕方で、ポテンシャルや人柄を重視する。会社への帰属意識が強く求められるとともに、配置転換によって業務内容が大きく変わることもある。その分広い知識を得ることも可能。

■キャリアを主体的に考えることが大切

転職は人生を好転させるチャンスにもなる。なりたい姿をイメージしたうえで、主体的にキャリアを積み重ねていくことが大切。「理想を叶えるためには自分には何が足りないのか?」

「自分のなりたい姿はどんなものか?」を考えるきっかけにしよう。

キャリアアップにもなる転職は人生の大切なキーポイントです。なりたい自分を描いて、理想の未来を目指しましょう。今の会社を退職するとき、やるべきことを事前に覚えておけば退職の手続きもスムーズです。いざというときに慌てないためにも覚えておきましょう。

泉美智子

子どもの環境・経済教育研究室代表。公立鳥取環境大学経営学部准教授(2018年3月まで)
全国各地で「女性のためのコーヒータイムの経済学」や「エシカル・キッズ・ラボ」「親子経済教室」など講演活動の傍らテレビ、ラジオ出演も。環境、経済絵本、児童書の執筆多数。『節約・貯蓄・投資の前に 今さら聞けないお金の超基本』(朝日新聞社)、『学校では教えてくれなかった 社会で生きていくために知っておきたい知識』(KADOKAWA)などを監修。

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